2011年12月13日

原発 国民投票の是非

ネットで原発の国民投票の実現を呼びかけていました。
このHPから著名ができます。


みんなで決めよう「原発」国民投票プロジェクト


↑また、東京都民・大阪市民投票に向けた原発の直接請求の
著名活動も始まっているそうです。



posted by えこたん at 01:07| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月29日

平成維新の武士たち

一昨日の仕事帰り、いつものように家路を急いでいたが、桜木町の市営地下鉄に向かう
地下エスカレーター降り口で、チラシを配っている人がいた。
通り過ぎようとしたが、「田中優さんの…」という声が耳に入り、私は立ち止まった。
田中優さんといえば、私はこれまでに東京平和映画祭やお金のしくみについての
イベントなど、いくつか彼の講演をきいていて、大変好印象を抱く一人であった。
元NHK出身のTVや本で有名な池上彰氏のような、明瞭でわかりやすいお話をされ、
また常に真摯な姿勢を貫いておられる人物と理解していたからだ。
早速チラシ配りの男性に話をきいてみたところ、脱原発から自然エネルギーへの移行
に関する講演が、その日の6時30分から入場無料ですぐ近く(紅葉坂の音楽堂)で
行われる、とのことだった。
「すでに日本はエネルギー政策の方向転換に動き出しているのではないか」と私は尋ねて
みたが、「国民一人一人の意識をさらに高めるためです。」とのこと。
関わるスタッフはみなボランティアでやっているそうだった。
正直、体調が優れなかったが、こんな機会はないだろうと思った。お礼を言ってそのまま
紅葉坂の会場までの地図を見ていたが、方向音痴の私はまるでわからなかった。昔、
紅葉坂の図書館へ本を借りに行ったことがあったくらいで、道など覚えているはずもなく、
地図の前で途方にくれていた。と、その時、「よかったら一緒に行きませんか?」と若い
女性が声をかけてくださった。お互い、例のチラシを手に握り締めていたのだった。
彼女は横浜市内在住で、職場は渋谷、今日はこの講演のため雨の中駆けつけてきた
そうだった。彼女によれば、ネット検索で「反原発系 イベント」と入れると全国のこう
いったイベント・スケジュールが一括で見れる、とのことであった。いろいろ情報交換を
し合った後、「職場とか身の周りの人たちとか、みんな無関心じゃないですか」
と思っていたことを問いかけてみると、やはり彼女も同意見だった。
不思議なくらい、本当に周りの人たちは、何もなかったかのように生活をしている。
もちろん、横浜は津波の被災地や福島原発から離れている。けれど、関東平野一体は
すでに被曝している。確か放射能物質の中にはホコリにくっつくものもあり、花粉や
黄砂と一緒に体内に入ってしまうことだろう。しかし、マスクをしている人はほとんど
見かけない。大人がこれだから、マスクをしている子供もみかけない…。
そうこうするうちに、紅葉坂にさしかかり、坂を上るうちに息切れし、苦しくてマスクを
はずしてしまった…。
彼女のおかげで大して遅刻もせずに会場に辿り着くことができた。
(本当にありがとうございました!!)

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イベントの感想として、まっさきに出た言葉は「参加してよかった」です。
聞くに堪えないようなつらく悲しく情けない現実を突きつけられましたが、やはり
講演を聴きにいく、と決めてよかったと思いました。それでも、一晩、あまりにも酷い
現実に気持ちは落ち込み、絶望感に沈み込み、ものすごい疲労感でグッタリしました。
嫌なことは知らないままの方が気持ちは楽ですよね。
田中優さんが講演の最初の方で言っていました、「TV・新聞からしか情報を得ない
人とそうでない人との情報格差が激しい」
私は新聞やTVでの情報は適当に受け流す方だったので、日本の利権や金や権威
に絡む欲に支配された闇の世界に対する免疫はある程度できているつもりでしたが、
こういった世界と実際に対峙し、闘っている人たちの生の声をきき、そのせいで苦しんで
いる人たちの声をきき、今まで私は知識として知っていただけだった、ということを痛感した。
どこかで、こんな酷いことはウソであってほしい、夢であってほしいと思っていたのだろう。

しかし、10年後20年後の日本は…と思ったときに、果たしてこのままの自分は将来
自分のことを許せるだろうかと思ってしまった。
タレントの山本太郎氏も、ご自身の信念を貫き通した結果、仕事を干されてしまった。
何が言論の自由だ!!
電力会社のスポンサー辞退に民間TV放送局が怯えて手も足も出ないのなら、唯一
影響を受けないのはNHKだ。しかし、そのNHKに以前、日本国内でも反原発運動が
起こっていることをなぜ放送しないのかと抗議のメールを出したところ、返信メールの
一文に「…全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏
不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し…」とあった。
文章内容は大変ご立派なものだが、1万人以上のデモが渋谷(NHKのお膝元)で
起こっており、無視できないほどの規模だったはずだ。これはどう考えても「…何人
からも干渉され、不偏不党の立場を放棄し、放送による言論と表現の自由を束縛
され…」の間違いではないかと感じてしまう。
NHKでさえ、偏ったニュース報道をしており、実際報道されなかった場合、こんな
事実はなかったことにされてしまうのだ。

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かなり、内容がずれてしまったが、田中優さんによると、自然エネルギーに移行する
前にやらなければならないことがあると言う。
外国の例で例えると、(企業向けに)節電すればするほど電気料金を安くする、
ピーク時の電気料金を高くする(200倍という事例もあったそうだ)などなど。
電気使用量の割合を見ると、圧倒的に企業が大半を占めているので、企業の節電が
今後の鍵となるそうだ。
またアメリカの例では、一般家庭のエアコンが電気使用量が供給量を上回る前に
自動的に5分/時に切れる仕組みがあるそうです。ということは、12軒分で1時間
電気を節電することができるのだそうです。
また、省エネ家電にすることもおススメだそうです。外国の例では、電力会社自らが
省エネ電球などを配る事例もあるそうです。なぜなら電気の使用量が上がると発電
施設を造らなければならないからです。
しかし、日本ではそうはなりません。なぜかと言うと、節電というよりは、電気をもっと
使ってほしいと日本の電力会社は望んでいるからです。何より原発を作る理由になる。
それはなぜか?電力会社は民間会社とはいえ、公共性が高いので、利益は事業費
の3%と押さえられているそうです。ということは、逆に考えると事業費をどんどん
膨らませば、おのずと利益も(3%とは言え)どんどん上がっていくのです。お金を
使えば使うほど、儲かる仕組みなのだそうですよ。

原発に関しては、ネットで調べれば、山のように情報がありますし、このくらいに
しておきます。

次に、福島県での話が南ぬ風人まーちゃんうーぽーさんからありました。
西表島出身のアーティストの方です。
福島県では非難した人たち・避難先から帰ってきた人たち・これから非難しようと
している人たちは裏切り者呼ばわりされるのだそうです。都会に近いところに
暮らしている私たちには想像もできないことでした。なので、お子さんと共に
お母さんは家を出たくてもなかなか出られない状況なのだそうです。中には家族と
意見が合わず、離婚に追い込まれてしまう家庭もこれから増えていくかもしれない
とのことでした。こういったことも、放射能汚染の事実がきちんと伝えられていない
ことが原因と田中優さんは仰っていました。TVや新聞ではわからないことです。

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日本は大変な時期にさしかかっている。
精神科医の越智啓子さんが明治維新ならぬ平成維新とおっしゃっていました。
今なら、その意味がよくわかります。
おそらく、明治維新以上に険しいものかもしれません。
今回の災害・事件をきっかけにいろいろな真実が明るみに出てきて、物事の
流れがひっくり返るような、そんな大変化の始まりかもしれないと感じます。
今こそ、私たち一人一人がしっかりしなければならない、と強く感じます。
またこの時期に放送されているドラマ「JIN」(明治維新直前の時代設定)が
今の日本とだぶって見えます。
「夜明け前が一番暗い」 → しかし、明けない夜明けはありません!!
時代に翻弄されながらも、自分の意思・信念を貫く南方仁に背中を押される
ようです。またこのドラマが世界中で放送されることが偶然とは思えないのです。
そして、私には、田中優さんや南ぬ風人まーちゃんうーぽーさんなど、この
平成維新に命がけで立ち向かわれている方たちが明治維新の武士と重なって
見えてしまうのです。

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こんな風だと、宗教に救いを求める人が増えるかもしれませんね。
ちまたでは、今仏教がブームだ、などと言われているようでびっくりします。
実は、震災の起こる前から、十牛図の世界という本をずっと借り続けています。
この本を何ヶ月もかけて熟読していますが、仏教の奥の深さに驚き、智慧の
深さに感動し、お釈迦様はなんて素晴らしい遺産を残してくださったのだろう
と感激します。私は仏教を宗教と言うよりは、人が人として生きていくための
実践書(マニュアル?)のような、もしくは哲学のようなものとして捉えています。
もちろん、お釈迦様の生きていた頃とはいくらかは変化した部分はあると思い
ますが、何千年もの昔のお言葉が胸にジンと響き温かくとけていくのです。
日本人らしさとは何だろうと思います。
今でこそ、いろいろな宗教があり、生活や文化も西洋化していますが、やはり
根底には仏教の影響がDNAレベルで染み付いているのではと思います。

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ここで思い出しましたが、物理学者の井口氏が平家物語の冒頭を引用されて
いました。

祗園精舎の鐘の声、
諸行無常の響きあり。
娑羅双樹の花の色、
盛者必衰の理をあらは(わ)す。
おごれる人も久しからず、
唯春の夜の夢のごとし。
たけき者も遂にはほろびぬ、
偏に風の前の塵に同じ。

また下記動画で証言されている小出氏がガンジーの七つの社会的罪を
引用されていました。

理念なき政治
労働なき富
良心なき快楽
人格なき知識
道徳なき商業
人間性なき科学
献身なき崇拝


しっかりと眼を見開き、何が起きているのか、今こそ現実を見るときです。

・・・   ・・・    ・・・    ・・・    ・・・   ・・・    ・・・ 

http://www.youtube.com/watch?v=GASMdrWqUOY&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=jygNyahW1UM
↑小出氏の証言


http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/plice2.html
↑原発資料として



posted by えこたん at 05:32| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月21日

聞き捨てならない話

今日もお昼はみなとみらいのウッドデッキで食べました。
新緑のみどりがさわやかで、青空の下、風が心地良かったです。
今日の日差しは初夏のそれを感じました。じりじりじり…
紫外線MAXでしょうか?要注意ですね(笑)


・・・    ・・・    ・・・    ・・・


今朝、桜木町の駅前広場で聞き捨てならない演説をききました。
たいていは、幸福○現党の演説者さんの横を素通りし、まっすぐ
エスカレーターを目指すのですが、今日は違いました。

「アメリカとの関係がいかに大切か」

力説が続いた後、彼はさらにこう続けました。

「じゃないと、トヨタのような問題が持ち上がります」

ん〜、やはりそうなのか…という感じ。
アメリカと距離を置こうとする日本に対し、批判が集中、そんな中
トヨタの事件が起き、タイミング良すぎだな…という気はしていましたが。






posted by えこたん at 23:37| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月07日

無視できない話

雨、台風など気象を人間が操作することは昔から軍事目的で研究されていて、
それが実現されてきているようですが…、(ここで突然ですが!!)
『人工地震…』について、みなさんはどう思われますか?

唐突な質問で面食らった方もいらっしゃると思いますが、それと言うのも
このようなブログ記事を発見したからです。


http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-424.html

以前にも地震予告をしています。

新潟県中越沖地震
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-155.html

2007年7月3日のブログで同月13日におこされるだろう地震について注意を
促しています。そして16日に新潟県中越沖地震が発生しました。



地震直前、北野建設株の出来高急増の怪
http://gabrico-ovalnext.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_a324.html

このブログ内で地震予知ブログが紹介されています。
また、地震が起こることを知っていたとしかありえない不審な動きに
ついて書かれています。

911の米テロにおいてもテロが起こることを知っていたかのような
不審な動きがあったと解明されているようです。
いずれも一部の者に大金が転がり込むように仕組まれていたようです。

今回のインフルエンザの薬についても発生1年前より製薬会社が準備していたとか
そんな話もききます。

コンピューターウィルスのソフト会社が自分達が作ったウィルスをそ知らぬ顔して
ばらまき、そのウィルス用にソフトを作って大金をせしめた、という話も
ありますから、世の中本当に何が起こるかわからないと思います。
エイズや鳥・豚インフルエンザも人工なのではと専門家が言い出して
いますから、まさにこのコンピューターウィルスと同様、自作自演ウィルス
なのかも知れない…とついつい疑いを持ってしまいます。
そうだとしたら、当然ウィルスの薬を独占している会社が大もうけすることに
なりますね。英米の強制接種の話も恐ろしいです。関連記事をご紹介します。
日本へ飛び火するかもしれません。


インフルエンザ強制予防接種の恐怖
http://www.tanakanews.com/090729flu.htm



私はトンデモ…とは思いません。
教科書やテレビ・新聞を見聞きしているだけでは当然浮かび上がることの
ない世界があると思うからです。


だいぶ話がそれましたが地震予告が外れるよう祈ります。



posted by えこたん at 23:19| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月19日

最近ハマッているネットTV

最近偶然見つけてハマッているのがネットTVです。
「博士も知らないニッポンのウラ」という1時間ぐらいの番組で、地上波
では放送できないような?!テーマを多岐に渡りかかげ、専門家をゲスト
に向かえます。(出演:水道橋博士(浅草キッド)、宮崎哲弥)
最近、私が見た番組のリンクを下記に貼りますので(ほんの一部です)、
興味のある方はどうぞご覧ください。



地球温暖化CO2犯人説のウソ
http://video.google.com/videoplay?docid=7227779440283313430&hl=ja

番組後半には、地球温暖化CO2犯人説のみにとどまらず、石油をめぐる
国家間の圧力にまで話が及びます。
7月1日に取り上げた地球温暖化詐欺にもリンクする内容です。
合わせて見るとより理解が深まると思います。





食品のウラ
http://video.google.com/videoplay?docid=6044828332622653244

安部司さんをゲストに迎えています。
市内の図書館で同氏の本を検索したところ30名近い予約が入っていて
当分借りられないことが判明しました。
この動画を見た後、日ごろ食している食品の裏側を注意するように
なりました。また、思わず添加物についてメーカーに問い合わせして
しまいました(返事待ちです)
即席ラーメンに入っている油と塩の量、着色料○号と数字が入るものは
石油系、清涼飲料水のマジック、虫からとる着色料、明記されない隠れた
添加物…衝撃です。




posted by えこたん at 23:27| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月06日

まずは、食料備蓄?!

「ドル暴落⇒日本の600兆円が飛び、貿易は止まる⇒日本は早急に
食糧とエネルギーを確保しなければならない。」

これはお金の在り方を変えよう!!阿部さんの講演にあった通りですし、
様々な本やネットなどでもこれから日本に起こるであろう事が危惧されて
いますが、何と言っても食料は大事!!
実際、備蓄に向け走り出している人もいるようです。

また、将来に向けて、自給自足の生活へシフトしているグループも
あります。自分のことは自分で、国任せにはとてもできないでしょう。

最悪の予想がはずれてくれることを祈ります。








posted by えこたん at 01:50| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月01日

地球の資源 2 〜補足〜 CO2は地球温暖化とは関係ない?!

まずは、「データで検証!地球の資源ウソ・ホント」本中にもあった
風力と太陽のエネルギーについて関連映像をご紹介します。


オランダの海上風力発電
http://www.youtube.com/watch?v=fnyz5HayXfY&feature=related

オーストラリアの太陽光発電
http://www.youtube.com/watch?v=iEaK23t9yQI&feature=related



また、同本中ではエネルギー資源に関連してCO2(二酸化炭素)問題
にも触れていましたが、それらを根底からくつがえすようなドキュメンタリー
映像を発見しました。地球の温暖化は二酸化炭素とはほぼ関係ないという、
意見があるのは知っていましたが、難しそうな話で実情よくわかりません
でした。ご紹介する映像ではわかりやすくまとめられています。

人為的CO2が地球温暖化の原因とするCO2削減推進派 VS 石油争奪・
戦争推進派(CO2最大排出国、アメリカ)とするあたり、真っ二つに
分かれた裏世界の争いが見えてくる気がします。そんな一部の人たちの争いに
巻き込まれる(利用される)私たちは何をしたら良いのか?
まずは真実を知ることでしょうか?

※1と4について映像は探せませんでした。



地球温暖化詐欺2/8
http://www.youtube.com/watch?v=VYlkpClOevA

19世紀中頃から地球の気温は約0.5度上昇。しかし、この温暖化は車や飛行機が
発明されるより遥か以前に始まった。さらに、気温上昇の大半は比較的工業生産が
小規模だった1940年以前に起こった。第二次大戦後の戦後好況の期間は、理論に
従えば気温は上昇するはず。ところが気温は40年間下がり続けました。しかし
1970年代に不況が訪れると低下は収まりました。二酸化炭素は1940年ごろに
急激に増加し始めましたが、気温は1940年に下がり始め1975年まで低下は
続きました。両者は相反した関係なのです。二酸化炭素は急激に増加する一方で
気温は低下してゆく。つまり二酸化炭素と気温に関連性があるとは言えません。

地球温暖化詐欺3/8
http://www.youtube.com/watch?v=khYk4y2Zj0A&feature=related

米元副大統領アル・ゴアの”不都合な真実”では、二酸化炭素が増えるにつれて
気温が上昇するとしている。しかし実際には気温が上昇してから二酸化炭素が後から
増加します。タイムラグは800年、つまり800年差で気温は二酸化炭素に先行
しているのです。二酸化炭素を最も多く生み出しているのは海であり、海はその
大きさ深さゆえに、暖かくなったり冷たくなったりするのに数百年かかるのです。

地球温暖化詐欺5/8
http://www.youtube.com/watch?v=y1Na9cYpgqg&feature=related

IPCCの始まりはサッチャーの要請で英国気象庁が設立した機関。それが
国際委員会となり、気候変動に関する政府間パネルの基礎となった。
彼らの発表内容は今までの気象科学を無視し、CO2の問題を持ち出し
反工業化、反自動車、反成長、反開発、そして反アメリカとした。右派
のマーガレット・サッチャーから極左の反資本主義・環境活動家までの
驚くべき一種の同盟関係でした。人為的地球温暖化は本格的な政治的
キャンペーンであり1990年代初頭、少しも奇抜な説ではなくなった。メディア
の注目も集まり、政府助成金がブッシュ・シニア以前は170億円だったのが、
2000億円に跳ね上がった。英米などの何千億円という政府助成金が未来の気候を
予測するためコンピューター・モデルの構築に費やされたが、気候モデル製作者は
信頼に足る予測はできないことを告白。全ての気候モデルは太陽や雲ではなく、
人為的CO2が気候変動の主原因だと仮定している。

地球温暖化詐欺6/8
http://www.youtube.com/watch?v=hWVhnHpV9OE&NR=1

暴風雨やハリケーンが来る度に、地球温暖化のせいにすることが、メディアでは
普通です。しかし気象学の教科書にも書いてあることだが、気象撹乱の主原因は熱帯
と極地の気温差である。世界が温暖化すると気温差は縮小する、つまり荒天も変動性
も減少します。報道とは正反対なのです。1000年前、グリーンランドは今より
温暖でしたが、ドラマティックに氷が溶ける出来事はありませんでした。ロシアの
森の下には巨大な永久凍土の氷層がありますが、7〜8千年前は今よりもずっと
多く溶けていました。つまり歴史的に繰り返されてきているのです。
海水位の変化は二つの要素があります。一つは”ローカルファクター”
と呼ばれ海と地面の関係です。大抵の場合、海ではなく土地の隆起または
沈下の影響です。二つ目は”ユースタティック変動”という海水位変化
がある。海の熱膨張が原因で世界規模の変化が起こるが、氷融解とは関係
ありません。また気温の上昇とともにマラリアのような熱帯病は北へ拡大
すると言われていますが、蚊は非常に低い気温でも繁殖します。マラリアは
ロシアで1920年代蔓延し60万人もの人々が亡くなった。

地球温暖化詐欺7/8
http://www.youtube.com/watch?v=01K2Vdud61A&NR=1

マラリアが北上するというアイデアなど、恐怖を煽るような記事はずさんで偏向
したジャーナリズムだけの責任ではない。ヒステリックな警告は国連のIPCC
の報告により促されたものだ。IPCCのマラリア北上の情報は誤りだらけで科学者
(専門家)の論文がない。科学者のコメントがIPCCの職員により検閲されており
報告書は科学者が承認したものではなく、また「温室効果ガスの増加が気候変化の
原因だという明確な証拠を示していない」「今日までの研究で気候変化の全てもしく
は一部分が人間が作り出した要因が原因であると明示しているものはない」という
項目も含め15項目削除されていた。IPCCに同意せず辞めていった専門家が
たくさんいるが、彼らの名前は著者リストに載ったままだ。人為的地球温暖化説に
異議を唱えた科学者は多くの不利益を被るという。研究費がもらえなくなる他、
石油やガス会社から金を貰っているとの非難や陰湿な個人攻撃・脅迫に悩まされる。
(そのため異議を唱えない科学者は大勢いるのだろう。)
何千億円も気候科学に投資されるということは、そのお金に依存している人々がたくさん
いるのだ。存続させたいでしょう、官僚組織にはよくあること。環境保護運動とは
実は政治活動家の運動であり、政治家は皆このことに気づいており、左派、中道、
右派だろうと環境に忠誠を誓わなければならないのだ。

地球温暖化詐欺8/8
http://www.youtube.com/watch?v=4Ely4uyD_rk&NR=1

温暖化抑制の政策は世界の最貧困層の人々に破滅的な影響をもたらすと思われる。
第3世界には、電灯、冷蔵庫(食料の保存)、調理・暖房(屋内の焚き火は癌、肺
の病気で女性や子供が何百万人と亡くなる)を可能とする電気が足りない。
アフリカには石炭や石油があるが、環境保護グループは安いエネルギー源を使うこと
を反対している。今の第3世界のぎりぎりの生活現状では早急に電気が必要。
不安定でコストが高い太陽・風などの高い自然エネルギーを細々と供給されても
状況に合わない。生きていくのがやっとの第3世界で、である。ケニアの診療所
では電灯か冷蔵庫(ワクチン、薬、血液サンプルが保存)か、どちらか一つしか
電気が使えない。両方使うと電源がおちてしまう。第3世界に太陽と風力エネルギー
だけを使えというのは、電気を持つなと言っているのと同じです。環境保護活動は
発展途上国の開発を妨害する最強の勢力になった。
地球温暖化への警鐘は道理を超えてしまいました。

※各映像から引用、抜粋、要約



※IPCC(気候変動に関する政府間パネル)とは、国際的な専門家で
つくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府
間機構である。学術的な機関であり、地球温暖化に関する最新の知見の
評価を行い、対策技術や政策の実現性やその効果、それが無い場合の被害
想定結果などに関する科学的知見の評価を提供している。数年おきに発行
される「評価報告書」(Assessment Report)は地球温暖化に関する世界
中の数千人の専門家の科学的知見を集約した報告書であり、国際政治
および各国の政策に強い影響を与えつつある。
                     ウィキペディア(Wikipedia)より引用
posted by えこたん at 21:01| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月30日

地球の資源 2に関連して

太陽電池最新情報!!
来年度には家庭で生まれる太陽光の電力を電力会社が、家庭の電気料金の2倍程度
の固定価格で買い取る制度(日本版フィード・イン・タリフ=FIT)が導入される
見通しで、関連法案は参院の審議に入っているとのこと。
また注目を集めているのが、2009年度の補正予算に盛り込まれた「スクール・
ニューディール」。全国の公立小中学校のうち1万2000校に太陽光発電システム
を早期に導入する方針とのこと。

詳細はこちら↓

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-387707&cc=03&nt=00




posted by えこたん at 01:57| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月29日

地球の資源 2(前半) 〜再生可能エネルギー〜

再生可能エネルギー(自然エネルギー)

グッド(上向き矢印) でぴかぴか(新しい) なエネルギー
再生可能エネルギーとは、地球の生態系の中を循環する資源のことで、石油や石炭の
ように過去の貯金を一方的に使うのではなく、太陽の光や熱、風力、水力など自然を
利用したエネルギーのことである。最近では、木材や木材系廃棄物などを原料に熱や
して電気を作るバイオマスエネルギーも、再生可能エネルギーとして注目されている。
また地熱エネルギーもこの範疇に含められることもある。
似たような言葉に「新エネルギー」がある。これは再生可能エネルギーに加えて、
ゴミやパルプを作る際に出る「黒液」と呼ばれる物質を発電に利用する「廃棄物
発電」や燃料電池やコージェネレーションなどの新しいエネルギー利用の形まで
含めたものとして使われることが多いようだ。

風力エネルギー
風車が受けた風をいかに効率よく回転運動に変換するかが課題であり、さまざまな
形の風車が研究されてきた。最近では、ブレードという細長い形のプロペラのような
翼を2枚、または3枚持った風車が標準的だ。理想的な条件下では50%程度の
変換効率を実現するまでになっている。無尽蔵な資源であり、維持管理は簡単、機器の
製造過程を別にすれば、発電時に排出される汚染物質はゼロである。しかし、「風の
ふくまま」という言葉があるとおり、極めて不安定であるため、たくさんの風車を
まとめて建設し発電容量を大きくすることで、個々の風車の不安定さを補おうと
いうのが「ウィンドファーム」と呼ばれる施設である。欧米を中心にウィンドパーク、
ウィンドファームは建設され、英米では電力会社に買取を義務付ける制度ができている。

日本では北海道、青森県、山形県、岩手県、沖縄県などで建設が進んでいるが、
世界の中ではまだまだ後れをとっている。風力発電が経済的に引き合うには年平均
で秒速6メートル以上の風が吹くことが必要でそれは日本のほぼ1/7もの地域が
該当する。
さらに注目されているのは沿岸の海上である。環境面での制約が少なく、風が陸上
より強く安定しており、オランダやイギリスで建設が始まっている。海岸線が長い
日本では、可能性が10倍以上になると言われている。
コストも安く、技術的にも安定、建設可能な場所が多く、風力発電の可能性は非常に
大きい。しかし「2010年に30万キロワット」という日本政府の目標は小さ過ぎる。

太陽光発電晴れ
日本は太陽光発電総量世界第一位(99年)
通産省の試算によると、住宅、公共施設、工場や店舗などの屋根に10〜20キロ
ワットの発電装置を付けたとすると、容量は1億7300万キロワットと膨大になる。
その1/4しか実現できなかったとしても4200万キロワット(原発30基以上
分)のエネルギーが太陽光によって供給される計算だ。
しかし、太陽光発電の人気が高まるにつれ、皮肉なことにこれまでの日本の太陽光
制度にかげりが見え始めた。2000年後半の助成金応募はなんと4日間で満杯になった
という。2010年には500万キロワットが政府の目標だが、助成金があっても
自己負担が200万円にもなるという大きさが普及の足かせとなっている。
地球に降りそそぐ太陽エネルギーは年間250万エクサジュール、これは世界中の
人々が毎年使うエネルギーの6250倍という量である。21世紀は持続可能な
エネルギー資源の開発がなによりの課題になる。これを有効利用しない手はない。

オランダのアムステルダムから電車で30分のユトレヒトという都市のエネルギー
供給会社が世界最大規模の「ソーラー団地」をアメルスフォートという町に建設
した。2000年初めに5年がかりで完成したこの団地では、500軒の住宅と
小学校や集会場など、すべての屋根に計1万2000枚のソーラーパネルが取り
付けられ団地内の300軒以上に電力を供給できる能力がある。政府の助成金
もあり入居者の評判も上々だという。電力会社と地域の人々、政府の三者の協力に
よる取り組みは、太陽光発電先進国、日本にとっても見習うべきことは多いはず
である。

            データで検証!地球の資源ウソ・ホントより、引用、要約          

・・・    ・・・    ・・・    ・・・


国をあげて本気で取り組めばクリーンで安全なエネルギーがかなり得られそう
ですね。それなのになぜ2000年、国は太陽光発電の助成を減らしたのでしょう?
世界でも原発推進派がクリーンだ、CO2を出さない、などと大きく宣伝をして
いますが、ウラン加工時に大量のCO2を出す危険極まりないモノである。
日本では事故を隠蔽する。活断層の上に原発を作る。データを改ざんする。そして
表に出てこない被曝労働の現実がありたくさんの人が被曝・亡くなっている。
これらを日本政府は推進している。正気の沙汰とは思えませんバッド(下向き矢印)


posted by えこたん at 23:55| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月28日

地球の資源 1 (追加記事)

バッド(下向き矢印)がく〜(落胆した顔) なエネルギー資源の追加記事

原発は二酸化炭素を出します。
発電時には二酸化炭素を出さない。しかし、ウランを加工する時点では
化石燃料を山ほど使うので、二酸化炭素は大量に出ると専門家は言っています。

原子力発電は発電原価が安いと言われるが、原発建設費4000〜5000億円、
地元対策費用が数十億円/1基あたり、社会的反発やPR費などの社会的コスト、
廃棄物処理のコストなどが別にかかります。


日本は国をあげて原発推進をしています。
しかし、以下の映像・記事を見る限り安心できません。
原発推進側が「安全です、安全です」と必死に繰り返せば、繰り返すほど、
真実は別にあるのだ…と思わざるを得ません。



なぜ警告を続けるのか 〜京大原子炉実験所”異端”の研究者たち〜
http://video.google.com/videoplay?docid=2967840354475600719&q=source%3A012014589889751142117&hl=ja


軽視された活断層 TBS報道特集
http://video.google.com/videoplay?docid=-3811687525221559910&q=source%3A012014589889751142117&hl=ja


設計者からの諌言「浜岡原発は制御不能になる」
http://www.news.janjan.jp/area/0504/0504145797/1.php

こんな会社にまかせていいの?
http://www.kki.ne.jp/akaruku-tsb/report/070823shien-akaruku-chirasi.pdf

隠された事故
http://www.asyura.com/07/genpatu4/msg/133.html



posted by えこたん at 23:25| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

地球の資源 1 (+α戦争の原因と隠された被曝者)

図書館で「データで検証!地球の資源ウソ・ホント」井田徹治著を借りてきました。

エネルギー資源に関して、本中の結論を先に言います。
21世紀のエネルギー資源を考える上で重要なのは、太陽光や風力、バイオマス
などの「再生可能エネルギー(自然エネルギー)」の開発だ



・・・    ・・・    ・・・    ・・・

バッド(下向き矢印)な資源

大量の窒素酸化物や硫黄酸化物を大気中に放出する石炭・石油。

またウランを燃料とする原子力発電は、高レベル放射性廃棄物の処理方法が決まって
いないこと、米国、ソ連(当時)の原発事故、経済的な理由などで、世界的に見れば
電力の約80%を原発に依存するフランスをのぞいて、欧州・米国では原発に退潮が
目立っている。ドイツでは2030年ごろには全ての原発を停止予定。
プルトニウムを燃料とする高速増殖炉もほとんどの国で実用化のめどはたたず撤退
が決まっている。プルトニウム自体放射線の強さが半減するのに24000年かかる
というリスクが高い、液体ナトリウム(高速増殖炉から熱を取り出すための物質)
の取扱いの危険性、プルトニウムを高い効率で生み出す事自体の難しさ、はるかに
かかるコストなどが上げられる。

ロシアは高速増殖炉路線をとってはいるが、経済的な困難も深刻であり、豊富な
天然ガスの方が国内的にも輸出を考えた場合にも有利ということもあり、高速増殖炉
開発の停滞が目立つ。フランスでは約9360億円をかけた高速増殖炉「スーパー
フェニックス」がナトリウム漏れ事故を起こし6ヶ月で姿を消すことが確定。解体
費用は約1654億円。経済的にも引き合わないという理由。
日本でも「もんじゅ」がナトリウム漏れ事故を起こした。原子炉のウランの燃えかす
からプルトニウムを取り出す核燃料の再処理工場で爆発事故が起きたのが1997年。
これは旧動燃が商業化の前段階として建設した再処理工場だった。これに続く民間の
核燃料再処理工場の建設が青森県六ヶ所村で進められている。

2000年5月に開かれたあるシンポジウムで、米国のエネルギー問題の専門家が
こう述べていたそうだ。
「既存の原発を少しでも安全に長く運転する方策を探り、あえて再処理や高速増殖炉
といった課題に取り組まないでいることが、原子力のエネルギー源としての利用という
観点から見れば、最も優れた選択だ」
多くの国が夢の原子炉といわれた高速増殖炉の開発に挑んだが、実用的に成功した
国はない。ほとんどの国で計画は挫折し、放棄された。日本でも「もんじゅ」の
事故などもあって、実用化のめどはまったく立っていない。

一方、天然ガスは資源も豊富で二酸化炭素の排出量がは石炭の1/2と少ない。
イギリスやドイツで二酸化炭素の排出量が減っているのは、石炭から天然ガスへの
移行が進んだためだ。また最初にガスを燃やして得られた熱で湯を沸かし、地域の
冷暖房に使ったり、温水を家庭に供給したりという「熱伝併給(コージェネレーション)」
なども欧州を中心に広がっている。また天然ガス発電所の建設費は石炭火力発電
プラントの約1/2で済み、発展途上国でも天然ガスに切り替えるところが出て
きている。燃料電池に水素を供給する原料としても利用が可能で、天然ガスが究極
のクリーンエネルギーである水素ガスエネルギーへの橋渡しの役割を果たすだろう
と言われている。
また自動車燃料に天然ガスを使えば大気汚染物質の排出を大幅に減らすことが
できる。イタリア、ニュージーランドでは数十万台の天然ガス車が導入されている。
日本では天然ガスのパイプラインの設置には安全面での制約がさまざまに存在し、
液化した天然ガスをLNGタンカーという専門の船で運んでこなければならず、
なかなか利用が進んでいないが、サハリン沖に大量に産出する天然ガスをパイプ
ラインで三陸沖や新潟まで引こうという計画や天然ガスの一種メタンハイドレート
の開発利用に向けた動きも強まっている。今後、天然ガスを使った効率の良い
エネルギーの使い方を模索することが重要である。
天然ガスはまもなく石炭を追い抜き、石油資源の減少が起こればますます重要に
なるだろう。しかし、限りのある資源であり、大量に使えば二酸化炭素の排出量も
無視できない。また長いパイプラインを引けば維持管理の費用や手間がかかり、
事故の心配も出てくる。

                 データで検証!地球の資源ウソ・ホントより、引用、要約           


・・・    ・・・    ・・・    ・・・



東京平和映画祭で田中優さんが「戦争は石油、天然ガス、それらを通すパイプライン、
豊かな水、鉱物資源のある国で起こっている」と仰っていました。そのため、今の
エネルギーを太陽光や風力、バイオマスなどの自然エネルギーにシフト
させることが重要!!なのだそうです。(関連記事を紹介します)

http://www.news.janjan.jp/living/0703/0703061137/1.php



・・・    ・・・    ・・・    ・・・




また、東京平和映画祭のパンフレットに「隠された被曝労働 〜日本の原発労働者」
(イギリス・チャンネル4制作)が紹介されていました。

樋口健二氏は「原発下請け労働者の放射線被曝実態」を写真集やルポで世に
送り出す活動をされています。一度NHKからドキュメンタリー制作の申し込みを
受けたが、上層部からボツにされたことがあり、イギリス・チャンネル4から
申し出があった際、はじめは断ったという。

日本の原発が運転開始して43年、56基もの原発が日本列島をおおう。
大マスコミを動員して「安全だ」「クリーンだ」「CO2を出さない」「平和利用だ」
と推進一筋だっただけに、国民は「原発安全神話」を信じ込まされてきた。

1970年〜2007年までに原発と関わった就労働者は170万人強、40万人
が被曝して今日にいたる。労災をうけたのは、わずか7例。
労働形態が、原発→元請(財閥系)→下請け→孫請け→ひ孫請け→親方(暴力団
含む)→日雇い労働者群(農漁民、被差別部落民、元炭鉱マン、大都市寄せ場、
都市労働者他)この多重構造が複雑にからみ合い賃金のピンハネがあり、二重の
差別構造を形成している。しかも放射線を浴びなければ賃金を受け取れない。
裁判を起こそうとするとお金でつぶされたケースもある。現在までに3例の被曝
裁判があったが勝訴はない。その上、プルサーマル時代の到来で原発をさらに
推進するはずだ。つまり、被曝者をさらに増加させるのは必然的である。

人を殺す産業に未来がないのは言うまでもなかろう。このドキュメンタリーで
被曝の悲惨さを知って欲しいと切に思う。

                    東京平和映画祭パンフレットより、引用、要約


同ドキュメンタリービデオをリンクします。

http://video.google.com/videoplay?docid=4411946789896689299



※プルサーマルとは、プルトニウムとサーマルリアクターからできた言葉です。
プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を通常の原子力発電所(軽水炉=サーマル
リアクター)で利用することをプルサーマルといいます。原子炉の中でのMOX
燃料のふるまいは、ウラン燃料と大きな差がないとする。


posted by えこたん at 17:58| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月24日

拒否できない日本 5

アメリカ人の「自由」には「競争」が込められている。
わたしたち日本人にとって「自由」という言葉には、ある種の輝きがある。
同時に「自由時間」とか「自由行動」などといった、手放しの解放感や、いささか
お気軽な響きも伴うような気がする。
しかし、アメリカ人が「自由」というとき、そこには「競争」(自由放任)という
原理が強く込められている。そこを勘違いしてアメリカの言う「自由」を真に受け
たり、「自由の国アメリカ」を理想化したりするととんでもないことになる。

イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは「自由放任の終焉」という
本の中で「キリンの群れ」に例えて次のような警鐘を発した。
「首の一番長いキリンを自由に放任して、そのためにより首の短いキリンが餓死
してもかまわないでいることである。」
「餓死させられる首の短いキリンの苦痛とか、…首の長いキリンの食べすぎとか、
あるいは、群をなすキリンの穏和な顔に暗い影を投ずる不安、すなわち、闘争本能
むき出しの貧欲の醜さを、どうして見過ごすことができよう。」

ロナルド・ドーア教授は「日本型資本主義と市場主義の衝突 日独対アングロ
サクソン」のなかで、今日「自由化」と言われているものは実は「英米化」に
ほかならず、それが求めているのは貧富の差を拡大すること、無慈悲な競争を
強いること、社会の連帯意識を支えている協調のパターンを破壊することであり、
その先に約束されるのは生活の質の劣化である
、と述べている。

2002年90歳の誕生祝いにシカゴ大学名誉教授のミルトン・フリードマンが
ホワイトハウスへ招かれたという。連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーン
スパン議長も駆けつけた。ブッシュ・ジュニア大統領はフリードマンは現在の
アメリカにおける「自由主義の旗手」と最大級の賛辞をおくった。
ミルトン・フリードマンとはアメリカ経済学界の大御所で、市場原理主義の教祖とも
言える存在だ。その説くところは徹底した自由放任主義で、民間企業の経済活動に
対する一切の政府の規制や介入を拒否している。また、金持ちに重い負担を求める
累進課税や、低所得者層に手厚い補助を与える社会福祉などの平等主義的な政策を、
経済的に問題があるだけでなく、そもそも個人の自由というアメリカ建国の理念
にも反する問題だと、手厳しく批判している人物である。
これがブッシュ・ジュニア大統領の心の琴線にふれるのだろう。

2002年2月来日したブッシュ・ジュニア大統領はわざわざ「キョーソー」と
日本語で発音してみせたという。
アメリカ人が自国の内部で死ぬまで競争し合うのは勝手だが、よその国の国政の
殿堂に乗り込んできて壇上からお説教をたれるのだから恐れ入るほかはない。


「あとがき」から
今の日本は、自分たちの国をどうするか、自分の頭で自律的に考えようとする意欲
を衰えさせる病がどこかで深く潜行している。アメリカがこれまで日本にしてきた
ことは、一貫してアメリカ自身の国益の追及ということに尽きる。
問題は、アメリカの要求に従ってきた結果どうなったのか、その利害得失を、自国
の国益に照らしてきちんと検証するシステムが日本にないことだ
。それ以上に問題
なのは、もしわたしたち日本人にはアメリカの要求に従う以外に選択肢が無いならば、
なぜそのような構造になっているのか
、という点である。
わたしたち国民全体が、その構造に向き合わざるを得ない時期がいままさに到来
しているのではないか。

アメリカを批判すると、「それは陰謀史観だ」とレッテルを貼る人が現れ思考を
停止してしまう。そしてパンやサーカスに注意をそらし、現実に起きていること
への国民の関心を封印しようとする。しかし、これらはアメリカ政府自身が「年
次改革要望書」や「外国貿易障壁報告書」などの公式文書で公表していることだ。

「継受法と固有法」という法制史の考え方がある。
継受法とは外国から継承接受した法体系であるのに対し、固有法とは自国独自の
倫理や慣習から編み出されたものをいう。
古代の飛鳥・奈良・平安約600年間は、主として当時のグローバル・スタンダード
であった中国の律令制度を導入した継受法の時代であった。一方、明治維新から
現在に至るまでの百数十年間は「欧米継受法の時代」とみることができる。
そしてこの二つの継受法の時代のはざまに、約700年間に及ぶ「固有法の時代」
があった。鎌倉幕府の北条泰時は貞永式目(当時辺境だった東国の武家社会の慣習
を成文化したものだ)を制定。鎌倉・室町・安土・桃山までの国の基本法となった。
江戸幕府は「武家諸法度」を制定。仏教界でも、法然、親鸞、道元などが日本固有
の鎌倉新仏教を誕生させた。この時代の日本人は自らにふさわしいものはなんなのか
と、おのれの頭で考え抜いてついには他国に例のない独自の境地を切り開いた。
世阿弥の能、利休や織部の茶、桂離宮などの建築、光琳の書画工芸…。
今日海外の人々がその独創性に驚愕し、かけがえのない世界の至宝として賛嘆を
惜しまない「日本的なるもの」がうみだされたのは、固有法の時代に集中している。

国際社会で生き残るためには、日本人にしか生み出せないものとは何か、日本の
オリジナリティとユニークネスとは何なのかがますます問われるだろう。
わたしたちに必要なのは、真の個性と創造力だ。
日本人自身の未来のために、日本人自身の頭で考え、日本人同士で意見をぶつけ
合う。その千載一隅の機会が、ついにめぐってきている。

                            拒否できない日本より、引用、要約

・・・    ・・・    ・・・    ・・・



関岡氏の本を他にも読んでみようと思います。
もちろん、アメリカだけがこの国の問題ではないと思いますが。
しかしながら、途方もないほどの圧力・力の前で私たちにできることといえば、
何なのだろうと思ってしまいます。

posted by えこたん at 23:35| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拒否できない日本 4

弁護士業務の自由化とならんでアメリカは日本に対して司法制度の改革を要求
している。一つは、日本の裁判は判決が出るまでに時間がかかり過ぎると主張して
裁判の迅速化や期間の短縮化を要求している。これは日本国民も望むところである。
二つ目は、日本の裁判に時間がかかるのは、裁判官や弁護士の人数が少なすぎる
からだと主張し、大幅に増やせと要求している。「法科大学院」と呼ばれる、法律の
実務家を専門に養成するアメリカ型のロースクール制度が2004年4月から日本に
導入されることになった。

三つ目は、「民事救済措置」に関して裁判所の権限を強めろ、ということである。
なかでもアメリカが何度も要求してきたのは「差し止め請求」という制度を強化
しろということだった。例えば、ある違法建築マンションがすでに建築中で電波
障害が起こり付近の住民がTVが見られなくなったと、マンション業者を相手取って
裁判をおこし、勝訴したとしよう。勝訴しても賠償金をもらうだけなら意味がない。
TVを見るためには、違法建築を中止させるか、強制的にマンションを壊して建て
直させる必要がある。これを法律の世界では民事救済措置といい、裁判所がマンション
業者に建築中止や建て直しを強制することを差し止め命令という。アメリカ政府は
日本政府に対して、裁判所が差し止め命令を出せる範囲や権限を強化しろと要求
してきたのである。

アメリカは司法制度問題とは別に、日本に対して「独占禁止法の強化」を要求して
きている。これは、前の章でふれた、談合を摘発する公正取引委員会の問題とリンク
している。実は「差し止め請求」制度の導入は、独占禁止法の世界ですでに、司法
制度改革よりも先行して2001年4月に実現されていた。この制度改正によって、
談合の被害者(例えばアメリカの建設業者)は、公正取引委員会を通さなくても
直接日本の裁判所に「差し止め請求」の訴えを起こせるようになった。前の章で
ふれたようにアメリカは日本政府に圧力をかけ、公正取引委員会にビシビシ談合を
摘発させようとしてきた。しかし日本の公正取引委員会は慎重に捜査するし、きちんと
調べるには時間がかかる。業を煮やしたアメリカは、アメリカ企業が直接日本の
ライバル会社を独占禁止法違反で裁判に訴える、という道を切り開いた。裁判に
勝てば、裁判所に差し止め命令を出させて談合などを中止させることができるという
わけだ。

独占禁止法はアメリカで生まれたアメリカ独特の法律で「反トラスト法」と呼ばれ
ている。大富豪ロックフェラーが経営するスタンダード・オイル・トラストという
巨大石油会社を解体に追い込んだ。大企業の市場独占はアメリカの自由競争や民主
主義の精神に反する、という考え方から生まれた法律なのだ。
日本の独占禁止法は第二次世界大戦後、GHQによって作られ、アメリカ本国の反
トラスト法よりも厳しい内容だった。日本経済を民主化するという口実で財閥解体
も同時に行われ、日本がアメリカにはむかうことができないよう、日本の経済を
弱体化することが狙いだった。ところが中国が共産化し、朝鮮戦争が勃発して
アメリカの安全保障上、日本の地政学的な価値が重要になると、日本を弱体化させる
方針は急遽撤回され、占領期間が終了すると独占禁止法も真っ先に改正され、緩和
された。また、高度成長期、つまり東西冷戦期間中(アメリカとソ連(ロシア)と
対立している間)は日本の独占禁止法はほとんど有名無実かしていたといわれる。

しかし、当のアメリカではレーガン政権のころから反トラスト法(独占禁止法)が
急激に緩和されてきている。アメリカ経済の黄金期(1950〜60年代、特に
ケネディ、ジョンソン二代の民主党政権時代)は独占禁止政策が非常に厳しく運用
され司法省がIBMやAT&Tに訴訟を起こすなど、「反トラスト法の全盛時代」といわれた。
70年代、アメリカの貿易赤字が深刻化し、国内で反トラスト法違反で消費者が
企業を訴えたり、企業同士が訴訟合戦を繰り広げたり、でアメリカ企業を弱体化
させたと民主党流の政策の批判があがった。また、自由放任を辛抱するシカゴ大学
の学者たちが独占禁止法を批判し、80年代はじめに登場したレーガン政権は、
シカゴ学派の法学者を裁判所の判事に大量に任命した。翌年、司法省は10年以上も
争ってきたIBMに対する訴訟をあっさり取り下げ、「反トラスト法の全盛時代」の
終わりを告げた。アメリカ国内では独占禁止法の緩和、日本に対しては逆に規制強化
を執拗に要求。アメリカ企業の体力強化と日本企業の弱体化というむき出しのエゴ
があるのみである。

アメリカ政府は、裁判の迅速化と法曹人口の増大を要求している。が、裁判員制度
の導入に関してアメリカは、日本に対しひとことも要求していない。

裁判員制度のモデルである陪審員制度は、アメリカの司法制度の民主性を表す最大
の特色といっても過言ではない。陪審員に選ばれると仕事に差し障るので、本音では
アメリカ人も避けたがっていると言われる。しかし、アメリカン・デモクラシー
の建前では、陪審員として裁判に参加するのは市民の義務というよりはむしろ権利
だ、ということになっている。西部開拓時代の民衆裁判の名残で、人民自治のシンボル
なのである。
なぜ、アメリカは陪審員制度を導入しろと日本に要求してこないのか??
自国の企業が外国企業と争う裁判では、陪審員は自国の企業に有利な判決を下す
ケースが多い。日本企業の多くは、アメリカで裁判に訴えられ、アメリカ人陪審員
に不利な判決を下されてきた。特に特許裁判で次々と負けた日本企業は信じられない
ような巨額の賠償金をむしり取られてきたのだ。アメリカは日本で逆の目に逢う
ことを心配しているのである。不可解なことに、日本の司法制度改革案では、
陪審員(裁判員)制度は刑事裁判、それも地下鉄サリン事件のような社会的に重大
な刑事犯罪の裁判に限ってのみ導入される手はずになっている。これならアメリカは
まず関係ない。枕を高くして眠れるわけだ。
司法制度の改革は、裁判を起こしやすい環境を整えたうえで、アメリカ企業がライバル
の日本企業を談合や特許侵害で次々と訴えようという魂胆なのだろうか?

アメリカは日本企業を弱体化させることだけではなく、裁判所による官公庁の監視
を強化しろと年次改革要望書で、毎年日本に要求している。そのために行政事件
訴訟法などを見直すべきだと主張している。行政行為そのものを市民が監視し、
問題があれば裁判所に訴え、法廷で是非を争うという制度である。当然、日本で
活動するアメリカ企業やアメリカ系法律事務所もその「市民」に含まれる。

21世紀の日本のかたち…ひとことでいうと、「行政優位型」から「司法優位型」
への社会変革である。お上の行政指導のもと、業界団体が内輪で利害調整を行い、
約束ごとをあらかじめ談合しておくことによって、競争から生じる摩擦を回避しよう
とする社会、秩序や協調を重視する日本的社会から、行政による規制や業界による
事前の利害調整を一切なくして、誰でも自由にとことん競争させる、問題が起きたら、
裁判で争って解決すればよい、自由放任と自由競争を重んじるアメリカ型社会への
変革である。

つまり司法制度改革審議会の最終意見書が提言している司法制度とは、言ってみれば、
日本社会そのものをアメリカ型に改造する「日本改造プログラム」にほかならない。
この問題はあまりにも大きすぎ、結局審議会では具体的な方策は先送りされた。
「司法による行政の監視」というテーマは、憲法や三権分立という国家の存立に
かかわる議論を避けて通ることができない。だが、日本政府は現在、行政事件訴訟
法に対して、全面改正にむけての検討作業が進められている。これが実現すると
在日アメリカ企業が日本の裁判所を使って、日本政府の決定を差し止めさせる、
などということも可能になるのだ。

「アメリカ連邦では裁判官が第一位の政治力の一つである」フランスの政治思想家
アレクシス・ド・トクヴィルは自身の本中で述べている。なぜ、アメリカでは
司法が肥大しているのか?
アメリカという国のなりたちそのものに由来する。アメリカは本国での王室や教会
の権威に反発し、個人の自由を求めてヨーロッパから脱出した人々が植民して
つくった国だ。権威というものを徹底的に嫌う人々が命がけで打ち立てた理想郷
なのである。その人たちにとって政府は常に猜疑心をかけて監視すべき対象以外の
なにものでもなかった。植民者たちは、行政府を日常的な事務を処理する必要最低
限のものにして設立し、さらに政府が権力の濫用に走ればただちに裁判所に行政
行為の「差し止め請求」を訴えることができるシステム、つまり「司法による
行政の監視」というシステムをつくりあげた。

アメリカで交通事故に遭うと、病院にかつぎこまれる頃には、いつのまにか手に
何枚かの名刺を握らされているそうである。名刺には、法律事務所の電話番号が
書いてあり、事故の相手を訴えるならご相談にのります、という弁護士の営業活動
なのだそうだ。事故現場に飛んでいって、被害者、加害者だれかれかまわず訴訟を
セールスしてまわるような押し売り弁護士のことをアメリカでは「アンビュラス
・チェイサー(救急車の追っかけ屋)」と呼ぶそうだ。「一杯のコーヒーが
こぼれればカネになる」これはマクドナルドでコーヒーをこぼして火傷した人が、
熱過ぎるコーヒーを出した店が悪いとマクドナルドを訴えた。地方裁判所は
マクドナルドに対して64万ドル支払うよう命じた。各地に同じように火傷したと
マクドナルドを訴える訴訟が700件以上殺到したという。

これでは訴訟の爆発がアメリカ企業の体力を弱体化させたと共和党が悲鳴を上げる
のも無理はない。しかし、アメリカの政治家、とくに民主党には弁護士出身者が
少なくなく、弁護士業界は巨大な政治力を持っている。
主要閣僚がすべて弁護士出身だった民主党クリントン政権の誕生を「弁護士がついに
一国を丸ごと乗っ取った」としている。ヒラリー夫人はアメリカ最初の弁護士出身
ファースト・レディだった。アメリカには、訴訟ブームを引き起こすような新法を
次々と立法化し、裁判のネタを社会に撒き散らすような議員さえいるという。
ドイツ人弁護士ペーター・アイデンベルガー氏はアメリカ社会のこうした実態を
「攻撃的でアイデアに富んだアメリカの弁護士は自己の当事者に都合のよいように
許される限度ぎりぎりまで事実を歪め思うままに民事訴訟規則をもてあそぶ」と
している。

1997年のものだが、弁護士人口の国際比較統計によると、日本は1.6万人、
ドイツは8.5万人、アメリカは90.7万人だ。人口比で比較しても、日本を
1とすると、ドイツがその8倍、アメリカは26倍となる。
ところでアメリカで訴訟爆発が起きる背景には、司法優位の政治、社会システム、
膨大な弁護士人口に加えてもう一つあるという。アメリカの司法制度には私人
(行政機関以外の個人や民間企業のこと)に訴訟を起こさせる様々なインセンティブ
(奨励策)が仕掛けられている。代表的なのは懲罰的損害賠償という制度で、
加害者が悪質だと裁判所が判断した場合、実損をカバーする通常の損害賠償に
上乗せして、制裁を加えるためのペナルティを払わせる、というルールである。
民事訴訟になぜ刑事罰的な制裁を持ち込むのかと諸外国からは評判が悪い。この
巨額の賠償金が刺激となって、個人が企業や行政機関を訴えたり、企業同士が
泥沼の訴訟合戦を演じたりする、アメリカ特有の私訴の濫発状態をつくりだして
いるのである。
アメリカの反トラスト法(独占禁止法)や特許法には「三倍賠償」という懲罰の
ため賠償金を三倍にするルールがあり、日本企業はこれでずいぶん巨額の賠償を
負担させられた。

アメリカは、会計基準や社外取締役制や独禁法などと同様、最終的には英米法と
訴訟社会を日本に植えつけようとしているらしい。わたしたちの国はあたかも、
一主権国家をアメリカ化するという実験場にされているかのように思える。


                            拒否できない日本より、引用、要約
posted by えこたん at 01:08| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月22日

拒否できない日本 3 (後半)

国際統一ルールに統一化しようという動きは会計だけではなく、企業に対する
監査制度、監査を行う公認会計士の資格制度やコーポレート・ガバナンス(企業
統治制度、すなわち経営の在り方そのもの)にまで及んできている。このような
個々の専門分野におけるグローバル化の動きは、やがてひとつの「世界基準」と
なって、日本の企業の死活問題だけではなく、日本経済全体の命運をも左右し、
最終的にはわたしたち一般の国民の生計にも大きな影響を及ぼしてくるのだという
ことだけは、知っておいた方がよい。

このような動きを背後から仕掛けているのは、アメリカを中心とした五大会計事務所
(エンロンの不正会計事件に連座したアンダーセンが破綻して、いまや4大会計
事務所になってしまった)である。アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア
のアングロ・サクソン系四カ国がG4と呼ばれ、イニシアティブを握っている。
彼らがいつ、どこに集まり、どんなことを相談し合っているのか、われわれには
知るすべがない。そしてわれわれが気づいた時には、いつのまにか国際統一ルールの
中身から、それを最終決定する組織の人事まで、彼らに都合のいいように、あらかた
決められてしまっている、というわけだ。

コーポレート・ガバナンスまで関わってくるとなると、もはや会計の世界だけでは
なく、商法など法律の分野まで影響が及んでくる。すでに2002年5月に商法は
改正され、2003年4月から日本にアメリカ型の経営組織を導入するための改正
が施行されている。アメリカ型経営組織とはひとことで言うと「社外取締役制」を
導入するということらしい。日本は取締役会と監査役会に分かれていて、どちらも
平社員から社内の出世階段を登りつめた人たちだ。アメリカは経営執行役員と
取締役会に分かれ、さらに取締役会が指名委員会、報酬委員会、監査委員界の三つ
に分かれ、それら三つの委員会の過半数が社外取締役、つまり外部の人間でなければ
ならない、ということだ。
今回の商法改正は大企業だけが対象で強制ではないが、商法改正を検討した審議会
では過激な意見もあったらしい。

この商法改正も「年次改革要望書」の要求事項のひとつである。
アメリカ型に移行しようとしない会社があるならば、社外監査役制度を義務づけろ
とか、商法改正の審議会に外国の弁護士や企業関係者も参加させろ、といったとんでも
ない要求をすでに2000年版の年次改革要望書で並べたてている。
・取締役の条件として特定の国籍や、その会社の社員に限るといった規定を禁止せよ。
・電話やビデオ会議や書面による取締役会の決議を認めよ。
・電話やファックスや電子的手段による株主総会の投票を認めよ。
これは日本企業の社外取締役に就任したアメリカ人が、アメリカに居ながらにして
経営をコントロールできるようにしようとしていることを意味する。
2001年度版はさらに露骨になってきている。
・企業買収が成功した後に、”抵抗”している少数株主に彼らの保有する株を強制
的に提供させることにより、被買収企業を完全に私有化できるようにせよ。
・系列会社や株式持合いの関係にある会社の人間は社外取締役有資格者から除外せよ。

アメリカ通商代表部の「外国貿易障壁報告書」2002年版には、社外取締役制度
を日本に導入させる理由は「企業幹部が株主より会社への忠誠を優先させることが
M&Aの申し入れを早い段階で拒絶することにつながるため、こうしたことを減らす」
とある。また、国際会計基準を日本に導入させる狙いのひとつには、外資による日本
企業の買収を妨げる系列や株式持合いの解消を促進し、外資が株を取得するチャンス
を増やすことも含まれている、と書かれている。

日本の資産をアメリカが買収しやすくするために打っている戦略は、国際会計基準
や商法改正だけではない。あらゆる政策が総動員され、制度の変更が進めらている。
日本にはすでにM&Aを活発化させるための方策を考える「対日投資会議」という組織
があり、内閣総理大臣自身が議長を務めている。日本の大企業をいアメリカ型に
改良したうえで外資に買ってもらおうと国を挙げて身売りのしたくに余念がない。

それだけではなく、企業を監督する官庁そのものもアメリカのコントロール下に
置かれそうな気配である。アメリカは最初の年次改革要望書である1994年以来
構成取引委員会の職員数を増員するよう日本政府に要求している。
きっかけは関西国際航空プロジェクトの国際公開入札をアメリカが要求したことだった。
しかし、なかなか受注できないのは、日本政府のやり方(指名競争入札制度)に
問題があると考えたアメリカはマス・メディアを使い日本の公共事業の入札制度を
非難の大キャンペーンを展開し始めた。その年、関西国際空港プロジェクト、米軍
横須賀基地工事に関わる二つの談合事件が摘発され、さらに5年後には県知事や
ゼネコン幹部が贈収賄の容疑で逮捕されるという、史上空前のゼネコン不祥事が続いた。

ついに日本政府は非難の激しさにたえかねて、1994年、90年あまり続いてきた
「指名競争入札制度」は崩壊した。このとき水面下では、アメリカとの間で建設市場
参入問題をめぐる熾烈な交渉が行われており、アメリカが制裁措置を発動する交渉
期限があと二日後にせまっていた。日本の入札制度の崩壊は、ぎりぎりに追い詰め
られた状況での苦渋の決断だったのだ。入札制度の変更と同じタイミングで「日米
公共事業合意」が発表された。こうして歴史をたどってみると、公正取引委員会に
よる談合の摘発が実に絶妙のタイミングで発動されてきたことに、誰しも驚かざる
をえないだろう。

アメリカはゼネコン業界だけを問題視しているのではない。
通信、郵政、電力、ガスといった公益事業分野での、新規参入者への排他的行為
の取締りを強化しろと「年次改革要望書」で毎年要求してきている。ここでアメリカが
日本政府に圧力をかけ公正取引委員会を総務省から内閣府へ所管官庁を変更させた
理由が明らかとなる。総務省は郵政や通信を管轄しているため、公正取引委員会が
総務省の傘下にあったままでは中立的に動くか疑わしいとアメリカが横やりを
入れたのだ。アメリカの保険会社や通信会社が日本市場に進出する際に強大なライバル
となりうる郵政公社やNTTに対して、アメリカは公正取引委員会を通して揺さぶりを
かけるつもりなのである。

ところが「指名競争入札制度」は9年後に意外なところで復活する。
イラクの戦後復興事業で、いつのまにか「発注者」として躍り出たアメリカ政府は
入札に応募できる業者の資格をアメリカ企業のみに限定した。日本語ではこれを
「指名競争入札」という。
指名する権利はイラク国民にあると思うのだが、他国の資産を勝手に破壊した張本人が
利権を独占しようというのだからあきれてものが言えない。油田火災の消化事業で
指名された企業の中には、現役の副大統領が就任前までCEOを務めていた企業の
「ケイレツ」も含まれていた。
インフラ整備事業を落札したのは共和党のレーガン政権の国務長官だった人物が
取締役を務めているアメリカの建設業者だ。日本語でこれを「政官業の癒着」という。
内外からの批判に対しアメリカの当局者は「アメリカ国民の税金による事業を
アメリカ企業に配分するのは当然だ」と開き直った。それはアメリカ人から辛辣な
糾弾を浴びせられているとき、日本人が喉元まで出かかりながらついに言えなかった
ひとことだ。これが、アメリカが”正義”と称しているものの真の姿だ。

                           拒否できない日本より、引用、要約


・・・    ・・・    ・・・    ・・・  


You tubeのビデオのリンクを貼りました。
TVで放送された年次改革要望書の番組です。
アメリカは「競争」社会を日本に提案しています。
(拒否できない日本の著者、関岡さんも登場しています)

1.日本農作物 対 アメリカ産
2.日本製薬会社 対 アメリカ企業
3.公的年金 対 アメリカ金融

特に3は確定給付ではなく、確定拠出年金制度をアメリカは日本に要求し、アメリカ
金融機関の外資系運用会社のマーケット参入をもくろんでいます。
一定額を与えられるが、年金として戻ってくるのは運用の成果次第。自己責任型の
年金で、アメリカではほとんどの人が損をしている。日本人でも始めている人が
いるが、サブプライムローンの影響で半額が消えたという。

サキヨミ 「2008年度版 年次改革要望書」報道 その1
http://www.youtube.com/watch?v=WJcE1l3zp1o&feature=related
同上 その2
http://www.youtube.com/watch?v=Nz-pQTKP58s&feature=related



関岡英之 年次改革要望書の全容を把握できる書籍(前編)
http://www.youtube.com/watch?v=DGoBeF24wE8&feature=related
同上(中編)
http://www.youtube.com/watch?v=tu5F1sVxzKo&feature=related
同上(後編)
http://www.youtube.com/watch?v=0QyPP-sGFww&feature=related
posted by えこたん at 23:11| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月19日

拒否できない日本 3 〜前半〜

大学を卒業してから大手銀行に就職した著者が、バブル経済の始まりから、それが
崩壊してもとの木阿弥になるまでの全てを経験したことから話が始まる。

…株価というものは、個々の企業の業績を反映して動いている。企業の業績というものは、
毎年の決算書で公表され、いわば企業の通信簿のようなものだ。これに対し、株価は
例えてみれば企業の人気投票の結果のようなものと考えれば良い。このように、
株価の動きと企業の業績は、切っても切れない関係にある。
そして、企業の業績を表す決算書をどうやってつくるかとか、株価の動きを決算書
にどう反映させるかという基本的なルールが「会計基準」とよばれるものである。

現在、会計基準は国によってバラバラであるが、経済のグローバル化に伴って
国境を越えてカネが動くようになると、いろいろ支障が生じてくる。日本の投資家
が海外企業に投資しようとしたり、外国企業が日本企業を買収しようとするときに、
企業の成績表である決算書のルールが違うと比較ができず、投資や買収の是非が
判断できない。そこで会計基準を国際的に統一することが現在急速に進められて
いるのである。(→今年6月12日(金)日経新聞にて、日本は「国際会計基準、
15年にも義務化めざす」と発表)

ここで注意しなくてはならないのは、新しく決められた国際ルールが、自分の国
のルールと違っていたら一大事だということである。自国のルールを放棄して、
制度や法律を改正しなければならず、膨大なコストがかかるし、自国のルールを
国際統一ルールに合わせること自体が不利になるケースが少なくない。
会計基準は企業の生殺与奪の権をにぎり、一国の経済を左右するといっても過言
ではない。
そこで、各国は少しでも自国のルールを温存し、自国に不利なルールを排除しよう
と交渉の場でしのぎを削ることになる。第一章でご紹介した建築家の資格制度の
問題と、本質的には同じなのである。

会計の国際統一ルールは、「国際会計基準理事会」という組織で現在交渉が進め
られている。定員14名の構成は、イギリス人が正副議長を含む4人、アメリカ
3人、ドイツ、フランス、スイス、カナダ、オーストラリア、南アフリカ、日本
各1人。イギリスとアメリカで定員の半数を占めているのは、尋常ではない。
これでは、アングロ・サクソンとは歴史や伝統の異なる日本やドイツ、フランス
などがいくら異議を唱えても、少数意見として葬り去られてしまう。
ましてや中国や韓国などのアジア諸国、インドやブラジルなどの発展途上国、ロシア
や東欧などの旧ソ連圏諸国、サウジアラビアやエジプトなどのイスラム諸国は
はじめからまったく蚊帳の外に厄介払いされている。

理事の人選を行った指名委員会の代表は、アメリカ資本主義の監視役として権威を
誇る証券取引委員会のアーサー・レビット委員長(当時)、理事会の予算の権限
を握る評議委員会の議長には、アメリカの連邦準備制度理事会のポール・ボルカー
前議長、ボルカーは80年代に、大統領に次ぐ権威を持つと言われた超大物である。
アメリカが自国に有利な国際秩序を作り出すことを重要視しているかが如実に現れて
いる。

日本は、理事会の運営資金の約14%を拠出していたが、「国内体制の不備」を
理由に理事会参加資格に異議を申し立てられた。最終的には1ポスト確保することが
できたが、世界第二位の経済大国だと自負していても、いざというときにこのような
扱いを受けるのが日本の実情だ。2001年5月に初会合が開かれたが、日本の
主張はまったくかえりみられなかった。最初から日本の要求を受け入れる意思など
毛頭ない。

「国内体制の不備」とは、日本の会計基準の制定作業が「官」主導で行われて
いることだという。アメリカなどのアングロ・サクソン諸国では、民間の独立
機関が会計基準を決定している。しかし、公的な基準が存在しないアングロ・
サクソン諸国の制度の法こそ、むしろ「不備」なのではないかという議論がなぜ
出てこなかったのか。

2001年8月、日本はようやく経団連や日本公認会計士協会などの民間団体を
ベースとして企業会計基準委員会と財団法人財務会計基準機構が設立させた。
しかし、日本の国益を確保していくのは至難の業であろう。

会計原則には大きく分けて「時価主義」と「原価主義」がある。
「時価主義」というのは、株や不動産などの相場の上げ下げにともなう利益や
損失を、企業の決算書に反映させるということで、企業の業績のなかには、株式
投資の成績も含まれる。企業が投資している株式が値下がりすれば、その企業の
業績自体にも悪影響を与える。これは資本主義の本家本元を自任するイギリスや
アメリカなどアングロ・サクソン特有の考え方なのである。株を売買するのも、
会社そのものを売買するのも同じことだという発想からM&A(企業の買収や合併)
の手法を考えだしたり、会社の株価と個人の報酬は連動すべきだという着眼から
ストック・オプション(給料の代用として自社株購入権を与えること。会社がもし
うまくいけば莫大な報酬に化ける)を編み出したりしたのも、何でも株価の上げ下げ
に結び付けたがるアメリカ的発想の産物なのである。
一方、日本企業の多くは「原価主義会計」を採用していた。
相場が上がっているときには企業には財務的な余力が生まれ、相場が下がっている
ときには、潜在的な損失が発生するが、決算書にはいっさい表れないため、外部
からはうかがい知ることはできない。ここから「含み益」とか「含み損」という
言葉が生まれた。要するに、決算書の表面には見えない「隠れた利益」、「隠れた
損失」のことである。

日本では企業が銀行からカネを借りるとき、持っている土地を担保に差し入れる。
地価が上がり続けている限り、銀行は安心してカネを貸すことができた。極端な
話、土地の担保さえあれば、決算書の中身はどうでもよかったのだ。決算書には
「含み益」などいっさい載っていないからだ。この仕組みのおかげで、日本企業は
銀行から好きなだけお金を借りられ、思い切った積極経営で業績を拡大していく
ことができた。
しかしいったん地価が下がり始めると「含み損」の地獄に一変する危うさをはらむ。
バブル崩壊以降の日本がそうだ。日本人は長い間、土地は絶対値下がりしないものだ
という「土地神話」を信じていたのだ。

国際会計基準理事会では、議長国イギリスなどの強いイニシアティブによって、
「時価主義」が国際的なルール案とされている。
日本で問題になっているのは、土地に関して、その含み損を強制的に表面化させる
「減損会計」の導入だ。バブル崩壊による巨額の土地の含み損を依然として抱えて
いる。なかでも不動産、建設、流通などの業種が深刻で、減損会計が強制されると
これら多くの企業の経営が急激に破綻に追い込まれることになる。さらに、含み損
を抱えた不動産を損切り売却する行動に出ると、それがまた地価を下落させ、企業
の含み損をさらに拡大するという悪夢のようなスパイラルに陥る危険性がある。

時価会計の影響は一過性のものにとどまらない。企業の決算は相場の変動という
不安定な外部要因に毎年振り回される状態が恒常化する。落ち着いて地道なモノ
づくりに取り組むよりも、株価の浮き沈みに一喜一憂しなければならなくなる。

                            拒否できない日本より、引用、要約



・・・    ・・・    ・・・    ・・・   


金融システム崩壊と騒がれる昨今、イギリス・アメリカを本拠地とする、
実質世界を動かす超エリート層達は、パワーの源であるお金の流れを
停滞させないためにも、国際会計基準を今までにも増して急ピッチに
進めていくのでしょう。

それにしても、アメリカ中心にまわる世界には、ウンザリします。
日本は特にアメリカ依存が高く、何でも従う国になってしまいました。
戦争のお金も日本はアメリカに出資しています。
(お金が切れれば、縁も切れるのだろうけど、そうなってからでは
遅いでしょう)


posted by えこたん at 16:32| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月17日

拒否できない日本 2

1995年1月17日未明、阪神・淡路大震災がおこる。
同年の11月、日本政府は建築審議会に建築基準法の見直しを諮問し、3年後の
1998年6月、建築基準法を全面的に改正した。建築の建て方(仕様)を細かく
規制したこれまでのルールを、建築材料の「性能」を規定する新しいルールへ
と変更するというものだった。それは約半世紀ぶりの大改正でタイミングから見て
も阪神・淡路大震災の被害による衝撃の大きさが変更の原動力になったのだなと、
当時、大学院生だった著者は思ったそうだ。

ところが、建築基準法の改正内容を検討してきた建築審議会の答申書には、新しい
性能基準は「国民の生命、健康、財産の保護のため必要最低限のものとする必要
がある」と書かれているのだ。最大限の間違いではないのか?!阪神・淡路大震災
の恐るべき被害を繰り返さないためには、建築基準に関する規制の強化こそが
必要ではないのか?!これは建物への安全性への国民の不安の高まりという現実と
どう考えても矛盾する。

「国民の生命、健康、財産の保護のため必要最低限のものとする必要がある」という
不可解な文章のオリジナルが実はあったのだ。それは世界貿易機関(WTO)の協定
である。その第二条に、WTO加盟国の国内における強制規格(建築基準や食品安全
基準などのこと)は、「安全保障、詐欺的行為の防止、安全、気候、基本的な
技術上の問題など、正当な目的のため必要最低限のものであること」、そして
「国際規格を基礎として用いること」と規定されている。なぜ、WTOが絡んでくるのか?!
実は、建築審議会の答申書をよく読んでみると、建築基準法の改正が必要になった
背景として、阪神・淡路大震災の教訓とは別に、「海外の基準・規格との整合等を
図ること」と「わが国の建築市場の国際化を踏まえ、国際調和に配慮した規制体系
とすること」が必要であると書かれている。もし、今回の建築基準を見直す目的が
悲劇の再発を予防することにあるならば、海外の基準や国際規格と整合するか
どうかなど二次的な問題であり、地震の少ない国の基準や規格だったら、地震国
日本では役に立たないのである。

建築基準法のルールを「仕様規定」から「性能規定」に改め、それを「必要最低限」
のレベルにとどめ、「海外の基準や国際規格」と整合させる必要がある、と提言
しているということは、阪神・淡路大震災をきっかけとする建物の安全性の強化
というよりも、「国際調和への配慮」のほうを重視していることになる。
その結果、日本古来の匠の技を不要にし、外国の工法や建材が日本に入ってくると
いうことだ。また地震が多い日本の建築基準は海外の基準や国際規格よりも厳しい。
それを海外の基準に合わせるということは、日本の基準を「必要最低限」まで
緩和する、というに等しい。
(WTOは実質アメリカが牛耳っている国際機関であり、WTOに加盟するためには、
アメリカの条件をのむしかない)

建築基準法は阪神・淡路大震災が起きるはるか以前から決まっていたことで、
日米通商摩擦にその発端をたどることができるという。
1989年5月アメリカは日本にスーパー301条を発動。スーパーコンピューター、人工
衛星、建築木材、この三つの分野で日本は外国企業の市場参入を阻む不公正を
行っているとアメリカは攻撃した。日本は抵抗したが、アメリカは一方的な制裁
をほのめかせて圧力をかけ続けた。1990年6月、ついに日本は在米日本大使館の
村田大使の名前でアメリカ通商代表部カーラ・ヒルズ代表宛てに承諾の書簡
を送った。が、日経新聞、朝日新聞を調べたが、村田・ヒルズ書簡のことを報道
した記事は見つけることはできなかった。
メディアに公表されず、こうした政府間合意がなされ、あらかじめ決められた
シナリオにそって審議会の答申書がつくられ、阪神・淡路大震災のどさくさに
紛れて法改正までしてしまった事実とすれば、審議会の検討作業や国会での審議
はいっさい茶番ということになりかねない。これはアメリカからの内政干渉だ。

不思議なことにアメリカの公文書には、このことが至極当然のように堂々と
記録されている。例えばアメリカ通商代表部の「外国貿易障壁報告書」2000年版
には日本の建築基準法の改正がアメリカ政府の要求に応じてなされたものである、と
はっきりと書かれており、この法改正が「アメリカの木材供給業者のビジネス・
チャンス拡大になった」と自画自賛しているのである。
一方、日本の建築基準法の改正を提言した答申書にも、新聞にも、アメリカ政府の
介在はいっさい触れられていず、日本国民には知らされていない。

これから数年後の日本になにが起きるか知りたいときに必読の文献が年次改革
要望書というもので、毎年10月にアメリカ政府が日本政府に突きつけてくるのである。
日本政府に対する要求事項がびっしりと書き並べられた文書であり、2001年以降の
要望書には住宅分野が姿を消した。アメリカは木材製品の輸入拡大という、欲しい
ものを手に入れたからである。
アメリカ通商代表部の「外国貿易障壁報告書」2000年版によると、年次改革
要望書とは、1993年宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で決まったとある。
個別産業分野(農業、車、建築材料、流通、エネルギー、金融、投資、弁護士業、
医薬・医療、情報通信など)の市場参入問題や分野をまたがる構造的な問題
(規制緩和、行政改革、審議会行政、情報公開、独占禁止法と公正取引委員会、
入札制度や業界慣行、民事訴訟制度など)の産業、経済、行政にいたる是正を日本
に迫るための、わかりやすく言えば、アメリカが日本に外圧を加えるための新しい
武器として考え出されたものということらしい。

外務省の公式HPには、日本政府がアメリカ政府に送った年次改革要望書は掲載
されているが、アメリカが日本に提示した方は公開されていない。
日本にとってこれほど重要な意味を持つ年次改革要望書は新聞にも公開されていない。
だが、これらは在日アメリカ大使館の公式HPで全文日本語に翻訳され掲載されている。

2001年小泉・ブッシュ首脳会談で「規制改革および競争政策イニシアティブ」と
名前は変わった。2002、2003年版には、電源開発を民営化にせよ、支配的電気
通信事業者(NTTのことらしい)に独禁法を適用できるようにせよ、郵政公社の
民営化計画に外資系保険会社にも意見を言わせろとか、生々しいことが名指しで
書かれている。

アメリカは1970年代のニクソン政権の頃から、対日貿易赤字の原因は日本側にある
とし、GATTの関税交渉、繊維、自動車、半導体、牛肉、オレンジなどの個別分野
をターゲットとした二国間通商交渉や円高圧力等など、アメリカは戦略を駆使して
日本に挑んだが、貿易赤字を解決できなかった。アメリカは市場や民間の不公正な
取引慣行、経済・社会構造そのものに次第に目を向け、ついには、日本独特の
価値観や思考・行動様式そのものに問題があるとした。
1987年にアメリカの対日貿易戦略基礎理論編集委員会によってまとめられた「菊と
刀〜貿易戦争篇」というレポートがある。日本に外圧を加えることを正当化し、
日本の思考・行動様式そのものを変形あるいは破壊することが日米双方のためで
あり、日本がアメリカと同じルールを覚えるまで続けるほかないと断定している。
露骨にいえば、アメリカの内政干渉によって日本を改造するという戦略を正当化
することになった。「日米構造協議」という日本改造プログラムはブッシュ・シニア
と宇野首相の日米首脳会談の席上でわずか20分で決まったという。

NHK取材班による「日米の衝突 ドキュメント構造協議」には、アメリカの要求
リストを見た日本政府関係者の一人が「これはアメリカの第二の占領政策だ…
これが漏れれば大変なことになる」とつぶやいたというエピソードが紹介されて
いる。

確かに日本の制度に問題点があることは確かで、改革が必要な分野も少なくは
ない。しかし、日米構造協議のときに、アメリカ政府が膨大な人員とエネルギー
を費やして日本の商習慣や社会構造を調べ上げ、日本政府に改革を繰り返し要求
したのは、本当に日本の消費者の利益を改ざんすることに関心があったからだろうか?
当時のアメリカ通商代表部のウィリアムズ次席代表は、日本国内にアメリカの
主張の支持者を見つけ出し、その声をアメリカの国益追求のために利用するのは
れっきとした戦略の一つだったと議会で証言している。アメリカが日本国民の
利益を強調するとき、それは目的を実現するための戦略に基づく方便に過ぎない
ことに私たちはもっと注意深くなるべきだ。

「日米構造協議」は対等な主権国家間の交渉ではなかった。
通産省で交渉を担当した畠山氏は「通商交渉 国益を巡るドラマ」のなかで、
日米構造協議を振り返り、「それは『内政干渉』の制度化であった。…それは
完全な双方向になっていなかった…米国は、日本の輸入拡大の障害となっている
(と彼らが考える)制度について意見が言えるが、日本は…米国輸入の障害に
ついては意見は言えないのだ」と日本の立場が不平等であったと証言している。

そもそも「日米構造協議」とは、正確には「構造障壁イニシアティブ」と訳す
べきもので、アメリカが日本の市場に参入しようとする上で邪魔になる構造的な
障害をアメリカ主導で取り除こう、という意味である。イニシアティブは「協議」
ではなく、主導権と訳される単語だ。
日米構造協議のルーツは日米円ドル委員会である。1983年当時、アメリカの
キャタピラー・トラクター社のリー・モーガン会長は小松製作所との商戦に苦戦。
日本との競争に勝つためには、日本の金融市場を開放させ、アメリカが日本の金利
や為替レートに影響を与えて円高になるよう操作できるような構造に変えるべきだ
とホワイトハウスや財務省に陳情した。こうして円安ドル高とは関係のない項目
が書き加えられた。アメリカの輸出産業とウォール街の金融業界の期待とバックアップ
を受け、アメリカ財務省がイニシアティブを発揮し、日米円ドル委員会という便利な
メカニズムが開発され、日本の金融制度の大改革を主導した。
そして、プラザ合意、新通商政策アクション・プランをアメリカが発表し、公正な
貿易を実現するために二国間交渉を強化していくと同時に、輸出を促進するために
アメリカ企業の国際競争力を強化していくと宣言した。

そしてスーパー301条である。アメリカ企業が外国の主権国家を「不公正」の罪で
一方的に告発することができるようになっている。他国を見下した身勝手な独善
である。そもそも不公正の定義があいまいで、条文には具体的に記載されていない。
アメリカにとって不利益なものはすべて「不公正」と決め付けられる。

2000年に実施されたアメリカのある世論調査で「アメリカ史上最も偉大な大統領」
に選ばれたのは、奴隷解放宣言を出したリンカーンでもなく、ロナルド・レーガン
だったという。レーガン大統領は当時の日本の中曽根首相と「ロン・ヤス関係」
と呼ばれるほど親密だと言われたが、日米円ドル委員会、プラザ合意、新通商政策
スーパー301条など日本を標的とした戦略を打ち出してきた。表向きはソビエトを
「悪の帝国」と名指しして軍拡競争で崩壊に追いやり冷静を終結させた、という
理由が挙げられている。が、レーガンが最も偉大な大統領に選ばれたのは、アメリカ
にとって最大の軍事的ライバル・ソビエト(ロシア)と、最大の経済的ライバル日本
という、二つの強大な敵を打倒したと、考えているからではないか。



・・・    ・・・    ・・・    ・・・ 



日本がアメリカから離れたら、北朝鮮が…と思われる方も多くいらっしゃると
思いますが、いざと言う時、アメリカが犠牲を払ってまで、日本国民を
北朝鮮から守ってくれるというのでしょうか?…疑問です。

年次改革要望書は実際アメリカ大使館のHPに見つけることができました。
ある年などは、小泉元首相をべたほめしている文句が冒頭を飾って
います。その裏にはどんな真意が隠されているのでしょう。考えると、
背筋が寒くなります。

同僚に話してみたところ、年次改革要望書の存在自体、信じられないと
いったようでした。なぜ、そのような事態になるのか?
疑問を持つことは大事なことだと思います。

2008年に「サキヨミ」という番組で年次改革要望書が取り上げられた
時、ある政治家は「今までそんな書類はきいたことも見たこともない。
外務省が上に上げないからだ」などと、発言をしたそうです。
それにしては、アメリカ大使館のHPで日本語翻訳して公開されていますし、
外務省止まりになっている割には、アメリカの要求どおり日本は
構造改革されており、その改革にたずさわり成功した者は、要望書中では
英雄のごとく褒めちぎられているのです。
政治家はアメリカとグルなのですね。
そして新聞も、テレビも、肝心なところはカットします。
残念ながら、そこまで日本はアメリカに実質上支配されているのだと
思わざるをえません。

先日、国際会計基準についてブログに書きましたが、拒否できない日本の
3章でなんとこの国際会計基準の話が出てきます。著者が危惧していた
ことが現実となりそうです。



posted by えこたん at 00:03| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月13日

拒否できない日本に関連して 〜国際会計基準〜

6月12日(金)、東京平和映画祭に向かう電車内で、隣席の人が読む新聞記事に
目が釘付けになりました。(日経新聞P4)
見出しは「国際会計基準、15年にも義務化めざす」これを見た瞬間、「拒否でき
ない日本」にも述べられていた、アメリカのグローバルスタンダード化計画を
思い出しました。アメリカ自国のルールを都合よく世界のルールにしてしまうものです。
本中では、建築家・会計士・弁護士などの知的専門職資格の国際統一化
が計画されていることが言及されていましたが、これにとどまらず、
「アメリカの国益のために…」さらに厳密に言えば、「アメリカの
わずか1%にすぎない特別な階級の人達のために」都合の良いルール
を世界に押し付け、国際基準という中立的な名前を語り、世界をコント
ロールしていくのでしょう…。

「この国際会計基準を導入するに辺り、「最低3年間の準備期間が必要」で
企業の負担は大きなものになるという。」

「国際会計基準とは…
ロンドンに本部を置く民間の国際会計基準審議会(IASB)が作る会計基準とある。
国際基準は2005年にEUが域内上場企業に義務化。新興市場国でも導入の動きが
広がり、世界最大の市場を持つ米国も受け入れたことで世界基準となった」とある。

このように日経新聞はさらりと軽い説明をしているが、ネットで見つけた「日本
経団連タイムスNO.2895、2008/2/28」の記事では、さらに深く掘り下げた内容
となっている。ロンドンの民間の国際会計基準審議会(IASB)と米国の不審な動き
について、「国際会計基準に米国の考え方がより強く反映されかねないとの懸念
の声がある」としている。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0228/05.html

日経新聞では、「欧州を中心に世界100カ国以上で使われている国際会計基準」
としか書かれていず、アメリカの影のことは書かれていない。今回は欧州中心だし
アメリカは他国より遅れて受け入れを決めたのだから、仕切り屋アメリカの出番は
なかったのだろうと思う人もいるのかもしれない。

日経新聞、日本経団連に共通して書かれているのは、一体何のためにこのような事
をするのか?に対する答えである。

「企業の利益などを計る物差しである会計基準を日米欧で統一すれば企業の国際
比較を容易にし、国境を越えた投資マネーの行き来がスムーズになる」
                                       日経新聞より

「国際的な投資家向けのIFRS(国際会計基準)」
                               日本経団連より部分的抜粋

要するに、世界の富裕層のマネーゲームのために、協力を強いられています。
このマネーゲームの修理にまたもや絡むのはアメリカです。
コンピューター上の数字としてうごめく実体のない不健全なお金が、今まで
人類と地球にしてきたことは何でしょう?!(くわしくはエンデの遺言をご覧ください)


「今回の欧州調査においては、ロンドンの民間の国際会計基準審議会(IASB)が
必ずしも市場関係者の意見を十分考慮していないといった懸念が数多く指摘された。
また、欧州の産業界や各国の会計基準設定機関から、日本とも連携を図りながら
意見を発信していきたいとの要望があった。わが国としても、より人的なネット
ワークを広げ、新たな会計基準の設定に際し、草案の起草段階から関与を深めていく
必要がある」

国際会計基準(IFRS)に関する欧州調査(概要前号既報)調査団
(団長=八木良樹日本経団連経済法規委員会企業会計部会長)の所見より

http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0306/06.html

団長さんのお言葉から状況は明白です…。
これは日本経団連タイムスNO.2896、2008年3月6日付けのネット記事です。


・・・    ・・・    ・・・    ・・・ 


アメリカと本ブログ内で言いましたが、厳密にはアメリカ政府を動かすある一族を
中心にしたエリート層、とも言えるのでしょう。彼らはもともと欧州で権力を握り、
その後アメリカに渡ってきました。彼らの欧州における本拠地はイギリスと言われ
ています。アメリカとイギリスで連携プレイ…?!単なる偶然なのでしょうか?
posted by えこたん at 23:46| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月12日

拒否できない日本 1

今日は図書館に行き、新しい本を借りてきました。
「拒否できない日本〜アメリカの日本改造が進んでいる」関岡英之著

結論から言えば「全てはアメリカの国益のために…」本文の言葉を借りればこの
一言に集約されるでしょう。さらに、厳密に言えば「全てはアメリカのわずか
1%にすぎない特別な階級の人達のために」と言えるのではないかと私は感じます。

この本はささいな事がきっかけで、日本とアメリカとの関係を探ることになった
著者が、日本国民に警鐘を鳴らしている本です。


・・・    ・・・    ・・・    ・・・    


1999年、北京で開催された国際建築家連盟(UIA)の世界大会に建築学科の
学生として著者は参加する。安藤忠雄氏やジャン・ヌーベル氏など、世界の名
だたる建築家が一堂に会した。こうした華やかな表舞台の裏では世界各国の
建築家の資格制度を国際的に統一するルールが北京大会で決定されたのだ。
それはこの分野にとどまらず、公認会計士や弁護士など、知的専門職の国家資格
を国際的に統一していこうという、アメリカの壮大な戦略のごく一部だった。

国際的な統一のルールは、ほとんどがアメリカの制度を焼き直したもので、日本
には従来ない条件が盛り込まれたシステムを有している。つまり、日本の大学を
卒業して一級建築士の国家試験に合格しても、一歩日本の外に出れば建築家として
通用しない、日本の建築家が海外で仕事をするのは困難になるいうことだ。
このため、国際的なルールに見合うようカリキュラムやシステムを変更する大学
が出てきているとある。

不可解なのは、このアメリカの戦略を中国が全面的にバックアップしていたことだ。
中国がアメリカのルールをのんだ事でアメリカが獲たもの…中国の巨大な建築市場
への参入を狙い、各国の建築業界がしのぎをけずる中で圧倒的に有利な立場。
アメリカのルールを拒否することは、中国の巨大な市場をあきらめなければならない。
このルールをアメリカと一緒に担当したキーパーソン、張欽楠氏はインタビューで
「なぜアメリカはこのルールの相互承認を中国に求めたのか?なぜ今回のUIAの
世界大会が中国で開催されたのか?」との問いに「その二つの問題の本質は一致
している。世界大会が北京で開催されたのは偶然ではない」と答えている。
ちなみに日本は一度も世界大会の招致に成功していない。
世界大会の開催地に北京が選ばれたのは、アメリカが進めるグローバル・スタンダード
戦略への協力と、建築市場の相互参入を受け入れたことに対する見返りだったの
では?と、著者は憶測する。また、北京はオリンピック開催を立候補していたのだ。
それには、国際会議の開催経験の実績がものを言う。しかし、中国の本当の狙いは
別にあった。
世界貿易機関(WTO)に加盟実現することは中国の悲願であった。1986年に申請して
以来、加盟決定までに13年もの歳月を要したのだ。理由はアメリカとの交渉が難航
したためだ。WTOからはアメリカとかつて対立関係にあった旧社会主義圏諸国だけでは
なく、多くのイスラム諸国が締め出されている。悪の枢軸の一つイランは申請書
の受理さえ認められない門前払い。アメリカが一方的にテロ支援国家に指定している
シリアやリビアも同様である。アメリカは本来外交的に中立であるべき国際機関
WTOへの加盟承認を政治的に利用し、要求に従うか、もしくは国際社会からの締め
出しを選ぶかと、れっきとした主権を持つ国々に圧力をかけているのだ。
著者はこの建築家資格制度の国際的統一ルールと中国のWTO加盟交渉との間に
奇妙な符号を見出している。
「1986年中国のWTO加盟申請の直後から、中国は建築家の資格制度の検討を始める。
1990年中国はアメリカをモデルとした建築教育制度を発足。1993年建築市場の相互
開放に関するアメリカと中国の協定書がシカゴで調印。1999年国際建築家連盟の
世界大会が北京で開催、アメリカのルールをベースとした国際的なルールが正式に
採択され、同時に建築市場の相互参入に関するアメリカと中国の合意。その数ヶ月
後に中国はWTOに加盟実現。」
アメリカが狙う中国の巨大な建築市場への参入戦略を中国が逆手にとって、WTO
加盟という国家戦略のカードとして存分に使ったのは明白である、としている。

そんな中、日本は中国側のキーパーソン張欽楠氏に「日本の建築士資格は中国
では通用しない。改めて中国の資格を取得する必要がある。」と明言されたのだ。
日本も遅ればせながら、中国に対して建築家資格の相互承認についての交渉を
しているが、「日本の一級建築士の資格は中国の二級レベルに相当する。中国の
一級建築士の資格は、いまやグローバル・スタンダードの一級に相当し、これに
相当する資格は日本にはまだ存在しないからだ」と豪語したという。

日本の建築家は29万人で世界最大の建築家大国である。
アメリカは11万、 中国は3万ヨーロッパ諸国はもっと少ない。それは、欧米
では建築家は芸術家とみなされるが、日本はデザイナーとしての能力だけではなく、
エンジニアとしての知識が大変重視されているからで、エンジニアの数を含めて
地震国である日本では数えられているのだ。もし、日本が建築家大国であることを
たてにとって、日本の建築教育や制度をグローバル・スタンダードにすることを
目指したら、欧米の建築業界にとって脅威になったことだろう。

アメリカは国際基準を制することの戦略的な重要性を知り尽くしていた。
日本の建築界の平均的な感覚からすれば、日本が国際的な統一ルールづくりの
主導権を狙うなど思いも及ばないことだった。

アメリカ建築家協会とは?
「アメリカ建築家協会の国際関係部会の方針摘要」の文書に「アメリカ建築家協会
はアメリカ通商代表部、商務省、連邦会議、、サービス産業連合とともに、世界
貿易機関、アジア太平洋経済協力会議などに関連する公的および私的イニシアティブ
をモニターしコメントする」と書かれていたとある。
アメリカ建築家協会は建築家個人の職業団体に過ぎない。それがどうしてアメリカ
政府と連携プレイしているのか、世界貿易機関などとどのような関係があるのか?

その中の一つサービス産業連合とは1982年に設立されたアメリカで最も有力な
サービス産業界の圧力団体である。アメリカ建築家協会と同じく政府と連携。
その中では業種別の作業部会に分かれているが、中国部会というものが設置されて
いる。特定の国を対象としたものは、中国の他はない。そのメンバーはAT&T、
IBM、シティバンク、アメリカン・エキスプレス、モルガン・スタンレー、など
アメリカの有力企業が名を連ねる。アメリカと中国の加盟交渉において、アメリカ
政府に交渉材料や戦略を事細かにレクチャーしていたようだ。

WTOとは、アメリカでは金融や情報通信などの先端業界が駆け引きにうごめき、大統領
まで巻き込むような一大利権である。アメリカ政府が中国のWTO加盟承認するまでに
サービス産業連合は中国側にさまざまな注文をつけたことだろう。
大野健一氏著「途上国のグローバリゼーション」によるとWTOに加盟する条件に
ついては、なんと明文化された規定がないという。それをいいことに既加盟国は
加盟希望国に対して何でもありの好き勝手な要求をエスカレートさせ、とりわけ
アメリカは通常なら拒否されるような要求まで相手国に突きつけて自国の利益を
追求している、と大野氏はアメリカの姿勢を厳しく批判している。

サービス産業連合会長の証言
アメリカ連邦下院議会でサービス産業連合会長ディーン・オハラ氏は国際建築
家連盟の北京大会で建築家の資格制度の国際的な統一ルールが採択されたことに
言及しただけでなく、「これはアメリカの国益にとって重要な勝利である」と
議会で証言している。グローバル・スタンダードつくりは、やはりアメリカの
国益として追求されたのだ。

これは、アメリカ建築家協会という一職業団体の話にとどまるものではない。
シティ・バンクやモルガン・スタンレーなどが名を連ねるアメリカ有数の圧力
団体、サービス産業連合の会長クラスやアメリカの連邦会議までが関心を示す
「国策的」プロジェクトだったのだ。そしてWTOでのサービス貿易交渉をめぐる
アメリカ政府の国家戦略や、公認会計士や弁護士の資格制度の国際統一化の動き
ともつながっている。


                          拒否できない日本より、引用、要約


・・・    ・・・    ・・・    ・・・ 


建築家の資格制度ルールの国際統一化から発した疑問からこの本は始まっています。
たった一つの疑問から次々と出てきた真実は、アメリカのグローバル・スタンダード
化による世界侵略に他ならないと感じます。厳密には、アメリカという国を影から
操っている小数の人達によって、です。
この本では、早々とその正体が明かされています。本中に書かれている有力企業は
ある一族のものです。彼らが「中国の加盟交渉においてアメリカ政府に交渉材料や
戦略を事細かに指導していた」と本文にありますね。
アメリカ政府という隠れみのを持ち、国際機関を意のままに動かすアメリカの
特別階級の人達は物事を自分達の言いように解釈し、主張することに長けています。
自己の利益、権力の拡大のためには手段を選ばないのです。

彼ら一族の強みはお金だと私は思っています。
ということは同時に「彼らの弱点もまたお金である」ということに
ならないでしょうか?

私はそのようなことを「エンデの遺言」を読み感じました。

まだまだこの本はメインテーマに入っていません。
このような冷徹な組織が日本とどのような関係にあるのか、日本は何をされ、
これからどこに向かっていくのか、背筋が凍る思いもしますが、真実に向き合わ
なければなりません…。
posted by えこたん at 02:10| Comment(0) | 日本の未来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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